業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金

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ABOUT US

業務改善助成金―
“最低賃金アップ”が会社の負担にならないように―
賃上げを検討している経営者にとって、もっとも実用的な助成金です。
①現状業務の効率化に資する設備投資等(機械設備やシステム導入等)、および、②設備導入対象の事業所の最低賃金を引き上げを行う場合に、①設備投資費用の一部について助成金を受給できます。
・事業所最低賃金額が要件を満たす必要があります
・現状業務の改善に繋がる必要があります
・年度ごとの申請期限があります

働き方改革推進支援助成金―国の制度を使って、“ムリなく”生産性を上げる方法―
人手不足・残業増・休みが取れない…。そんな状況を根本から変えるために、業務のムダを減らす仕組みづくりを支援する助成金です。
①現状業務の効率化に資する設備投資等(機械設備やシステム導入等)やコンサルティング、および、②働き方改革に繋がる制度導入を行う場合に、①設備投資等の費用の一部について助成金を受給できます。
・新たな制度導入が対象になります
・現状業務の改善に繋がる必要があります
・年度の申請期限があります

STRENGTH

当事務所の強み

  • SERVICE 01

    多様な投資対象で、多くの申請・受給実績を持ちます。

    企業ごとの課題に合わせた制度選定から、申請・労働局対応までワンストップで対応します。受給に繋がるポイントについて、詳しくヒアリングして申請を進めます。

    ◆申請・受給実績
    受給実績16億円、受給率99%の実績をもちます。

    ◆多様な投資対象
    機械設備、車輛、システム、コンサルティング等の多様な投資対象の申請をご支援しております

    ◆細かな事前確認
    申請には多くの書類が必要になりますが、役所審査のポイントを踏まえた細かな事前確認を行うことで審査をスムーズにします

  • SERVICE 02

    申請の流れとスケジュール

    〈業務改善助成金〉
    交付申請:指定の期限まで
    →賃金の引き上げ
     審査を経て交付決定(審査期間 数か月)
    →事業実施(設備等の導入・支払、就業規則の整備):通常1月末が期限
    →実績報告申請:通常4月初めが期限
    →審査を経て受給(審査期間 約1か月)
    →状況報告申請(賃上げ後6か月分の賃金台帳提出)

    〈働き方改革推進支援助成金〉
    交付申請:指定の期限まで
    →審査を経て交付決定(審査期間 1-2か月)
    →事業実施(設備等の発注・導入・支払、制度導入・就業規則の整備):通常1月末が期限
    →実績報告申請:通常2月初めが期限
    →審査を経て受給(審査期間 約1か月)
    →状況報告申請(賃上げ後を伴う場合は、6か月分の賃金台帳提出)

    注意点

    導入対象事業所での労働保険の成立・納付が必要です。設備等を導入した後での申請は助成金の対象外となります。早めの準備と申請が助成金受給の鍵となります。

Voice

クライアントの声

  • エリア

    東京都

    業種

    飲食業

    業務改善助成金

    レストランヒロミチ

    ミシュラン1つ星獲得店

    元々、他の方に協力を頂いて私自身で申請をした経験がございますが、資料の作成や常に書類提出の締め切り日を気にしなければならない事が負担に感じ、プロに申請の代行を依頼しようと思って依頼しました。締め切り間近の助成金を教えて頂けたり、こちらから提出する資料について的確にお伝え下さり、 常にスムーズに進めて下さりストレスを感じる事がありませんでした。全てにおいてスムーズに進めて頂き感謝しております。税金の様な雇用保険料が財源の助成金は納税者として是非利用すべき制度だと思います。

    助成対象の取組

                           

    店内設備・厨房設備の導入
    従業員の育休取得

    受給金額合計

    371.6

    万円

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    FAQ

    よくあるご質問

    従業員がいませんが大丈夫ですか?
    助成金は従業員様がいないとお使いいただけませんが、従業員様がいなくとも必要となる労務のお手続きのご支援は可能です。初めての従業員様の雇用に向けたご支援もいたします。
    どんな助成金が使えるのか教えてもらえますか?
    はい。助成金は会社のご状況により使えるものが異なりますので、
    使える助成金を無料で診断し、メリット・デメリットも含めてご説明いたします。
    補助金も頼めますか?
    社会保険労務士の独占業務となっている助成金のみ直接のご支援をしてますが、補助金も提携の専門家をご紹介することが可能です。
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