正社員化コース

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正社員化コース

有期雇用労働者や無期雇用労働者を正社員に転換した場合や、多様な正社員（短時間正社員・勤務地限定正社員・職務限定正社員など）に転換した場合に助成金が受給できます。

対象となる労働者は以下のいずれかに該当する者です。その他、過去3年以内に正規雇用者として雇われた経験がないこと、などの複数要件が設けられています。

雇用期間が通算して６ヵ月以上の有期契約労働者
雇用期間が６ヵ月以上の無期雇用労働者
同一業務に６ヵ月以上継続して労働者派遣に従事している派遣労働者
事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

助成内容と助成額
助成金の対象となる雇用形態の転換は以下のとおりであり、転換内容や生産性の向上具合によって助成される金額が異なる点がポイントとなります。これは、一定の成果を上げた事業所に対し、より多くの助成を行うシステムから成り立っている金額設定です。
なお、正社員には、多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員）も含まれますので、注意が必要です。

◆有期契約労働者　→　正社員への転換：１人あたり57万円（42万7,500円）
※生産性の向上が認められる場合：１人あたり72万円（54万円）
◆有期契約労働者　→　無期契約へ転換：１人あたり28万5,000円（21万3,750円）
※生産性の向上が認められる場合：１人あたり36万円（27万円）
◆無期契約労働者　→　正社員への転換：１人あたり28万5,000円（21万3,750円）
※生産性の向上が認められる場合：１人あたり36万円（27万円）
※大企業は（　）内の金額
※１年度１事業所当たり20人まで申請可

そのほか、派遣労働者を正社員として直接雇用した場合や、母（父）子家庭の母（父）を正社員または無期契約へ転換した場合など、一定の要件に該当するには、加算額が設けられています。

申請の流れとスケジュール
申請の主な流れは以下の通りです。

対象労働者を６ヶ月以上雇用
キャリアアップ計画書の提出
就業規則の整備
正社員等への転換
転換後の賃金を６ヵ月分支給した日の翌日から起算して２ヵ月以内に申請

注意点
正社員化コースでは、入社時にあらかじめ正規雇用労働者または多様な正社員として雇用することを約束して雇い入れられていた場合は対象外となります。また、転換制度に規定したものと異なる手続き、要件、実施時期等で転換した場合や順序を間違ってしまった場合には助成金をもらうことが出来なくなってしまいます。

助成金をもらうためには綿密な計画が必要です。